サステナビリティ基本方針
富士ユナイトグループは、委員長を代表取締役社長とし、各グループ会社の代表取締役社長、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社の各部長を委員とするサステナビリティ委員会において、以下の通りサステナビリティ基本方針を策定しています。サステナビリティ委員会では、重要課題（以下「マテリアリティ」という）の特定、マテリアリティに基づく目標設定及び進捗管理を行います。
サステナビリティ基本方針
富士ユナイトグループは、「地域のくらしと社会基盤を支えるエネルギーやサービスをお客様に安定的に提供する」という、私たちのミッションに基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指します。
マテリアリティ
TCFDの枠組みに従い、対象となる事業の規模を示す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から当社グループ各事業のリスク・機会の重要度を評価し、マテリアリティを特定するとともに、戦略の概要を策定しました。
| 分類 | マテリアリティ | 戦略の概要 |
|---|---|---|
| E（環境） | ①環境への貢献 |
環境負荷低減に資する商品・サービスの提供 |
| サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進 | ||
| シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進 | ||
②良質な製品・サービスの提供 |
社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充 | |
| S（社会） | サプライチェーンの維持強化 | |
③人材育成・社内環境整備 |
社員のエンゲージメントの向上 | |
| 人材の多様性の推進 | ||
| 将来を担う人材の育成促進 | ||
④地域社会への貢献 |
地域に根ざした事業展開の推進 | |
| 製品・サービスの供給体制の強化 | ||
| 災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化 | ||
| G（ガバナンス） | ⑤コーポレート・ガバナンスの強化 |
経営の透明性を高めるコーポレート・カバナンス体制の構築 |
| コンプライアンスの徹底 | ||
| 非財務情報を含む情報開示の充実 |
特定したマテリアリティに基づく取り組み
人材育成・社内環境整備への取り組み
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人材戦略に関する基本方針
― 当社グループが求める人物像について ― -
当社は、グループ理念である「環境のグリーン化対応」と「エネルギーの安定供給」の実現を通じ、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の発展への貢献を目指しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、エネルギー需給構造の変化、技術革新の加速等により、従来にも増して不確実性が高まっております。このような環境下において持続的な成長を実現するためには、人材を最も重要な経営基盤と位置付け、その価値を最大限に引き出すことが不可欠であると認識しております。
かかる認識のもと、当社グループは、以下の3つの要素を兼ね備えた人材を「求める人物像」として定義し、人材戦略の中核に据えることといたしました。
当社グループが求める人材像「3つの意識を備えた人材」
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01
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- 自ら考え、行動する
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02
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- 現状を打破し、未来を創る
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03
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- 専門性を磨き続ける
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人材戦略の推進
当社グループは、これら3つの意識を育成・定着させるため、人材育成制度、評価制度、組織文化の改革を一体的に推進してまいります。
また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、挑戦と成長を後押しする企業文化の醸成に取り組みます。
1人材育成への取組み
| 求める人材像の浸透 |
タウンホールミーティングでのトップマネジメントとの対話の場 |
|---|---|
| グループ横断人事交流 |
グループ横断人事交流 |
| グループ経営人材の安定的・継続的育成 |
階層別研修＋次世代リーダー研修 |
| 専門人材育成（M&A、PMI、内部統制、FP&A） |
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| リサイクル/製造品質管理人材育成 |
専門人材への学習の場の提供 |
| 挑戦と成果を正しく評価する人事制度の構築 |
グループ チャレンジ社員表彰制度の導入 |
2社内環境整備への取組み
多様な人材が互いの価値観を尊重し、自由に意見を言い合え、個人個人が力を発揮できる組織文化の醸成
| 多様な人材が活躍できる職場環境の整備 |
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|---|---|
| 社員一人ひとりの自律的な成長を促す仕組み |
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| 年次エンゲージメント調査によるモニタリング |
組織課題の把握および改善に活用 |
3グループ非財務目標
| 非財務目標 | 2025年度実績 | 2028年度目標 |
|---|---|---|
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65.8% | 70.0% |
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50.0% | 100.0% |
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1,300万円 | 1,800万円 |
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751人 | 1,000人 |
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11.4% | 15.0% |
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18.4% | 20.0% |
コーポレート・ガバナンスの強化
当社及び当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築と法令遵守を重要視し、積極的な情報開示を行うことにより、公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しています。当社は、当社の取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、会社法における機関設計として監査等委員会設置会社を選択しているほか、コーポレート・ガバナンスに関し、次の体制を構築しています。
1コーポレート・ガバナンス体制の概要
下記の取り組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されていると判断して、現在の体制を採用しております。
- 財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役及び経営戦略等の専門知識・経験を有する独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保する。
- 全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び重要業務執行事項を協議・決定する。
- 業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。
- 取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。本委員会の構成は独立社外取締役が過半数であり、委員長は独立社外取締役が務めている。
- 当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図る。
2コーポレート・ガバナンス報告書
「コーポレート・ガバナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナンス報告書」は以下よりご覧いただけます。
3リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会でリスクの識別と評価を行っています。リスク管理委員会は当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的として設置しております。